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　【拡散予測調査の意味】

　−−気象庁からＩＡＥＡ（国際原子力機関）に提供した調査結果はどういう役に立つのか

　「気象庁からの報告を踏まえれば、ＩＡＥＡとしては当然、国際機関として世界の各国に対し、それぞれの国に影響が及ぶ可能性がどの程度あるかについての情報提供をする。それにあたっては、当然のことながら、気象状況、風向きなどによって。たとえば、当該地点にある物質がどういった地域に広がっていくのか、広がっていく場合にはどの程度薄まるのか、というような情報が必要だ。それを気象庁として提供している。気象庁だけではなくて、近隣のいくつかの国からも提供を求めていると報告を受けている」

　「これについて、例えば、どこかの国では、この程度に薄まったものしか影響が及ばないといった状況が判断されるということだと聞いている」

　−−ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の拡散予測の結果もＩＡＥＡには示しているのか

　「ＩＡＥＡに直接示さなくても、ＳＰＥＥＤＩの結果は公表したと思う。当然のことながら、ＩＡＥＡにも事務的にも事実上、行っていると思う」

　【退避区域の犯罪】

　−−退避圏内の犯罪率が増加傾向にないとは、何が根拠か。認知件数の届け出か

　「当然のことながら、特に（原発から半径）２０キロ圏内は、基本的にはどなたもいない状況だ。そうした中で、警察、自衛隊の皆さんはこの間も連日、防犯、あるいは、さまざまな危機管理対応で、当該地域の中に防護服を着て線量計をつけて、安全確保に万全を期した上で、さまざまな活動をしていただいている。その具体的な人数を私から申し上げるのは防犯の観点から必ずしも適切ではないと思うが、そうした一定の活動の中で、特に何と言うか、疑わしい人物が入っているとか、大規模に活動しているという状況はまったく見られていない。建物の外から見ている状況ではあるが、特に大規模なことが起こっている状況ではない。一定程度、きちっとした防犯のパトロールを行っていることに基づく判断だと聞いている」

　【暫定基準値の維持】

　−−暫定基準値を見直さないと。厚労省の審議会資料によると、４月１日に原子力災害対策本部より、食品の規制は現行通りにするとの見解が示されたと記述されている。事実であれば、なぜ、４月１日時点で公表しなかったのか

　「この暫定基準値については、最終的には厚労省の所管事項だ。順番から言うと、食品安全委員会で検討いただいた検討結果が、原子力災害対策本部にきた。原子力災害対策本部としては、食品安全委員会の意見具申が、原子力の観点から適切であるかどうか、原子力安全委員会に、その情報を提供して、判断を求めた。その判断が適切だろうという報告を受けた。その上で、厚労省に対して、食品安全委員会と原子力安全委員会は、こういう見解だが、厚労省としての最終的な決定ということで、連絡というか通報というか、情報共有したわけだ。厚労省としては、その上で薬品、食品の審議会が厚労省にあって、厚労省としても、その意見をさらに聞かなければならないということだ。関係する３つの第三者委員会のそれぞれの意見を踏まえた上での決定になる。その決定の途中段階なので、その厚労省の審議会の判断が異なれば違う結果になるので、中間状況については公表しなかったということだ」

　−−最終判断が原子力災害対策本部ではなく、厚労省というのは納得いかないが

　「ここは食品安全法の世界、それぞれの所管法がある。所管法には原子力災害が起こっても、それぞれの安全性を確保する所管法が、それぞれ生きている。その上で、それらの所管法では対応できない部分があるので、従って、それについては原子力対策本部の本部長の権限が大変強いものだから、それに基づいて指示を出しているということになっている。基本的に個別法が生きている」

　「それが効果を持つという部分については、そちらが主務官庁としてしっかりと責任を果たしていただく。そこが、法のすき間になっていた部分は、災害本部として直接行う。当然のことながら、原子力についてだから、個別の法律のところだけでは、安全性の裏付けが不十分であることについては、当然、対策本部として関係するところの調整というか、原子力安全委員会を含めた知見をしっかりと降ろしていって総合調整という仕組みになっている」

　【ＳＰＥＥＤＩ】

　−−ＳＰＥＥＤＩの試算結果だが、１回しか公表していない。試算は１回だけなのか

　「原子力安全委員会に詳細はお尋ねいただきたいと思っているが、私のところに来ている報告の趣旨は、大気中の放射性物質、事後の放射性物質の量から、気象条件などで逆算して、原発において、どの時期にどう放射性物質が出たのかを推測する。その推測結果に基づいて、それぞれの地域にどういう影響があるかを試算する。それが地図になっているということだ。空気中の事後の放射性物質の数値は、いくつか、その後も入ってきているが、基本的にそれによって原発から放出されたと思われる量について、大きく変更するような状況にはなっていないということだ。逆に言うと、シミュレーションのものは一つしかないということだと思う」

　「ただ、今、そうした結果として、それぞれの地域に累積されている放射線の量。そこにずっといた場合に累積されている放射線の量については、まさに政府としての安全対策を取る上で重要だ。こういったことは、さまざまなデータに基づいて、今、そうした計算や分析をお願いをしている。そうした分析や計算の結果と、ＳＰＥＥＤＩによる推測の結果と照合を照らし合わせ、ＳＰＥＥＤＩにはどの程度、実際の数字と合っているかについても、しっかりと検証を行うという指示を出している。そうした意味で、生かせる部分については生かしていきたい。それができるのかどうか。実際の実測値との照らしあわせを指示している」

　【野党との大連立】

　−−自民党の谷垣禎一総裁が、震災を受けて「解散総選挙は見直さざるを得ない」と述べた。「大連立は白紙だ」と柔軟な対応に変化したが、どうか。大連立を再度呼びかけるか

　「私は一貫して申し上げている通り、震災発生直後から、野党の皆さん方からも、こうした大震災に対応するためには、政府に対して全面的に協力するとおっしゃって頂き、また実際に繰り返し、さまざまな有意義な提言や情報を政府に対してお寄せいただいてきているところだ。今後とも、そうした姿勢で野党の皆さんに行動していただけることについて、大変ありがたいことだと思っているし、そうした皆さんの意見も踏まえながら、しっかりと震災対策にあたってまいりたいと思っている」

　−−閣僚の入閣要請は

　「政府としては、今申し上げた通り、野党の協力をいただく一方で、野党からのさまざまな情報やご意見は、十分に踏まえる中で、国を挙げての震災対策を実行したい。その具体的な、特に政局的なことについては、総理なり党のしかるべき立場において、技術的にいろいろご判断されると思う」

　【首相の情報発信】

　−−今後の首相の情報発信の在り方についてどう考えるか。なし崩し的にぶら下がりが無くなっているが

　「これは確か、今朝ほどもほぼ同じ質問に答えたのではないか。広島のナレーションはこちらから同じ答えだ」

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