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コピー用紙を印刷して便せんにもできるし、折り紙などもできる。子供たちはぬりえの無料サイトから好きなものを印刷しぬりえしたり、お絵かきしたり、文字を印刷する以外、コピー用紙は色々使い道がある。服をつくるとき、型紙の線をなぞるときも、丁度よい透け具合で用紙を組み合わせて活用できる。下のものをなぞるのにも丁度良い厚みなものが多い。
　私が勤める会社もそうですが、コピー用紙は可能な限り裏面を使用します。もちろん消耗品代を節約するためですが、今の時代ほとんどの会社がそうだと思います。ただし、その分コピー用紙に印刷するときに両面印刷するか、カラー印刷するか少し思案することもありますが、経費節約だけでなく地球温暖化対策にも貢献することになりますので、みなさん是非頑張りましょう。
　後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度で、国民健康保険(国保)の運営主体をめぐり全国知事会が反対を表明していることについて、細川律夫厚生労働相は12月21日、閣議後の記者会見で、「(年明けに設ける方針の)国と地方の協議の場で、ぜひ理解を頂くように努力したい」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出を目指して協力を要請する姿勢を改めて強調した。

　厚労省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、新制度の最終取りまとめを大筋で了承したが、多くの高齢者が加入することになる国保の運営を都道府県が担うことに、委員の神田真秋・愛知県知事は、全国知事会の考えとして反対を訴えた。これに対し厚労省は、厚労相をはじめ政務三役、知事、市町村長、広域連合長による協議の場を設置する方針。

　また、介護保険制度の見直しをめぐり、一部高齢者の負担増に民主党が反対していることについては、「党の考えと異なるところをしっかり調整した上で、法案作成がどのようにできるか、これから進めていく」と説明。早期の法案提出をにらみ、「今からでも調整はやならければと思っている」と述べた。

　一方、患者らが国に損害賠償を求めているB型肝炎訴訟の和解協議に関し、国側が患者への和解金額を2500万円から3000万円程度に引き上げるなどの方針を札幌地裁に伝えたとする一部報道について、細川厚労相は「厚労省として、具体的な金額を裁判所に提示したということはない」と否定した。その上で、年内の基本合意を目指したいと強調。年内の和解協議は22日が最後となる見通しだが、「裁判所の方で、さらに年末に期日を入れるならば、国としても積極的に応じていく」とした。

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　後期高齢者医療制度の廃止は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた柱の一つだったはずだ。ところが、新制度案は財源確保のめどが立たない中で苦しい制度設計を強いられ、現役世代に負担を強いた。苦肉の弥縫策はすでにほころびが生じている。

　「今回の改革議論では残念ながら財源の議論が欠如している」

　最終報告をまとめた高齢者医療制度改革会議で、委員の神田真秋愛知県知事は、消費税議論を避ける政権の姿勢を批判した。多くの委員は財源として消費税引き上げを明記するよう求めたが、最終報告に「消費税」の文言はなかった。

　民主党政権にとって高齢者の負担軽減は最重要課題だった。新制度案では、国民健康保険（国保）に加入する７５歳以上の保険料の伸び率は現行制度よりも抑えられた。サラリーマンの扶養家族として企業の健康保険組合に移行する高齢者は保険料が無料になる。

　ところが、７０〜７４歳の窓口負担は１割から２割に上がり、７５歳以上の低所得者に対する保険料軽減（最大９割）は縮小される。

　負担軽減のツケの大半は現役世代に回される。高齢者の医療費を支える現役世代の拠出金の算定方法が、収入に応じる方式に全面移行するため、大企業の健保組合や公務員共済組合にとっては負担増となる。

　健保組合の拠出金は２１年度で保険料収入の５割近くに達し、健保組合の８割が赤字に陥った。負担はもう限界だといえる。

　また、新制度案では国保に加入する７５歳以上は当面現役世代と切り離し、別勘定で都道府県が運営することになった。民主党は野党時代に現行制度が７５歳以上と現役世代を切り離したことを「平成の姥捨て山」と批判したはずだ。これでは単なる看板の掛け替えではないか。（杉本康士）

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　後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度のあり方を議論する厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」(座長=岩村正彦・東大大学院法学政治学研究科教授)は12月20日の会合で、最終取りまとめ案を大筋で了承した。会合で細川律夫厚労相は、新制度で多くの高齢者が加入することになる国民健康保険(国保)の具体的なあり方を検討するため、政務三役と知事会などの地方の代表者が協議する場を設置する方針を示した。

　最終取りまとめによると、新制度では被用者である高齢者や被扶養者は被用者保険に、それ以外の自営業者や退職者など地域で生活している人は国保に加入する。国保の財政運営については、第1段階(2013年予定)で暫定的に75歳以上について都道府県単位化し、環境整備を進めて第2段階(18年目標)で全国一律に、全年齢での都道府県単位化を図る。都道府県単位の運営主体については、「市町村による広域連合ではなく、都道府県が担うことが適当であるとの意見が大勢」と明記し、都道府県をはじめとする地方関係者の理解と納得を得る努力を重ねることが必要としている。
　一方、医療サービスについては、▽病院・病床の機能分化の推進▽急性期医療から慢性期医療、在宅医療までの切れ目のないサービス▽地域医療のネットワーク化―などが求められるとし、地域ごとに医療・介護・福祉サービスが継続的・包括的に提供される体制づくりを進める必要性を指摘している。

　議論では、複数の委員から同案を了承する旨の発言が出る一方、「現役世代の支援が限界に達している現状が認識されていない。不本意な内容だ」(白川修二・健康保険組合連合会専務理事)、「全国知事会の基本的な考え方は反対の方向だ」(神田真秋・愛知県知事)などの声も上がった。
　神田委員は、「知事会として求めてきたことが十分反映されなかったことは誠に遺憾だ」と述べた上で、財源論が見えないため、国保の運営主体を担うことについてほとんどの都道府県が反対していると説明した。今後についても、「野党は否定的で、まして与党の中にも反対論がある。通常国会に向けて法案のすり合わせが本当にできるのか」と疑問視した。

　一方、細川厚労相は冒頭のあいさつで、「(国保の)運営について、知事会あるいは地方団体の皆様に今後お願いをしなければならない」と述べ、国と地方が協議する場を設ける方針を示した。
　同省によると、協議には厚労相をはじめ政務三役と知事、市町村長、広域連合長の代表者が参加。法案提出に向けて、国保の抱える構造的な問題への対応や、新制度での国保運営の具体的なあり方などについて検討する。同省は来年1月にも協議を開始したい考えだ。

　これについて神田委員は会合で、「国保の構造的な問題などについて、なぜこれまで(協議を)していただけなかったのか。法制化のための協議であれば、全国知事会として到底、直ちに参加できるものではない」と述べた。
　最後に藤村修副大臣は、「知事会にもぜひご理解いただき、ご参加いただきたい」と要請。「政府として法案を提出していく以上は、責任を持って国費と地方分担の増加に必要な財源を確保するという方針を打ち立てて臨みたい」と述べた。

■通常国会への法案提出見送り「一切ない」
　細川厚労相はまた、法案の提出時期について、「通常国会に出すのを見送る検討をしているというような報道もあったが、そういうことは一切ない」と述べ、次期通常国会への提出を目指す考えを改めて強調した。

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